士業、法律系ライターによる記事作成時の注意点

専門資格を持たないライターが執筆した記事を、弁護士や税理士など専門資格を有している人物が記事のファクトチェックを行い、正しい内容に編集することを「監修」と言います。
「監修記事」は、監修した有資格者の名前や所属先といった監修者に関する情報を記事内に記載し、記事の正確性や信憑性をアピールすることが可能です。
監修記事は監修されていない記事と比べ信憑性が高く信用できるため、記事だけでなくWebサイトの信頼を獲得できます。
信頼や評価を得ることができると、SNSのシェアやブログで紹介してもらいやすくなり、多くのユーザーに知ってもらえるチャンスが広がるのです。
信憑性が高く信頼に値する監修記事を作成できれば、「ユーザーに有益で価値のある質の高いコンテンツ」を重視するGoogleからの評価を得やすくなり、検索結果の上位に表示されやすくなる効果も期待できるでしょう。

8士業とは、戸籍や住民票などの請求権が認められているものを指します。
以下で8士業をそれぞれ見ていきましょう。

（1）弁護士 規定する法律：弁護士法

弁護士の主な業務は民事訴訟や刑事訴訟といった法律にかかわる業務全般です。
弁護士は法律事務所に所属していることが多いですが、企業や国や地方公共団体に所属している人もいます。

（2）弁理士 規定する法律：弁理士法

弁理士の主な業務は特許や商標、意匠、実用新案などの出願や関連する手続きです。
弁理士は特許事務所にて、特許庁での手続き代行や意匠や商標の異議申し立て代行など代理や鑑定などの事務を行います。

（3）司法書士 規定する法律：司法書士法

司法書士の主な業務は土地や家屋・法人登記申請書類の作成や民事訴訟時に裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類作成などです。
司法書士の多くが司法書士事務所に所属しており、法務大臣の認定があれば、簡易裁判所における140万円以下の少額訴訟も可能です。

（4）行政書士 規定する法律：司法書士法

行政書士の主な業務は官公署に提出する書類や事実証明の書類、権利事務にかかわる書類など幅広い範囲での書類作成代理です。
行政書士の多くが行政書士事務所に所属しており、他の資格で独占業務とならない範囲で書類作成の代行ができます。

（5）税理士 規定する法律：税理士法

税理士の主な業務は税務相談や税務書類作成、税務代理、税務訴訟の補佐、会計業務などです。
税理士の多くが税理士事務所に所属しており、確定申告書類の作成代理や税務署への申し立て代行も行います。

（6）社会保険労務士 規定する法律：社会保険労務士法

社会保険労務士の主な業務は社会保険や労働保険などの労働社会保険諸法令に基づく手続き代行です。
社会保険労務士の多くが社会保険労務士事務所に所属しており、社会保険に必要な書類の作成や申請代行や個人向けの年金相談、助成金の申請などを行います。

（7）土地家屋調査士 規定する法律：土地家屋調査士法

土地家屋調査士の主な業務は不動産登記の代理や不動産登記に関わる土地・家屋の調査・測量です。
土地家屋調査士の多くが土地家屋調査士事務所に所属しており、法務大臣の認定があれば、弁護士と共に土地の境界を決める筆界訴訟にも関わることができます。

（8）海事代理士 規定する法律：海事代理士法

海事代理士の主な業務は船舶や船員、海事に関する機関への申請、届出などの手続き代行です。
海事代理士の多くが海事法律事務所に所属しており、海運業や船主などから依頼を受け、船舶の登記や登録、船舶免許の取得から更新の申請代行を行います。

8士業以外にも士業と呼ばれるものがあり、ここでは代表的な6つの士業を紹介します。

・公認会計士　証券取引法及び商法に基づいた国家資格

公認会計士は、企業の財務諸表などの会計書類をチェックし信頼を担保する役割を持ちます。

・ファイナンシャル・プランニング技能士　職業能力開発促進法に基づく国家資格

ファイナンシャル・プランニング技能士は、顧客それぞれに適した貯蓄や投資の相談やライフプランのアドバイスを行います。

・一級建築士　国土交通大臣から認可された国家資格

一級建築士は建物の設計と工事の監理を行うのが職務です。
建物の設計には、建物の安全性を確保する「構造設計」室内環境設備を設計する「設備設計」建物をデザインする「意匠設計」が含まれます。

・不動産鑑定士　不動産鑑定評価法に基づく国家資格

不動産鑑定士の職務は、不動産の鑑定や評価です。
土地や建物そのものの鑑定だけでなく、所有権以外の経済価値を鑑定し価額表示も行います。

・中小企業診断士　中小企業支援法に基づいた国家資格

中小企業診断士は、中小企業の経営者に対して経営や戦略などのアドバイスを行うのが職務です
アドバイス以外にも経営計画立案など金融機関などの外部との関わりが必要な場合、パイプ役を務めることもあります。

・技術士　技術士法によって認められている国家資格

技術士は、科学技術に関わる専門的な知識や高度な専門性を必要とする研究や分析、また指導などを行います。

「YMYL」とはYour Money or Your Lifeの略語で、Googleにおける検索の評価基準である「General Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」では、YMYLについて以下のように記載しています。

We have very high Page Quality rating standards for YMYL pages because low quality YMYL pages could potentially　negatively impact a person’s happiness, health, financial stability, or safety
日本語訳：低品質のYMYLページは、人の幸福、健康、経済的安定性、または安全性に悪影響を与える可能性があるため、YMYLページのページ品質評価基準は非常に高くなっています。
引用：「General Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」（英文）

「General Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」にもあるように、YMYLは税金や保険などの「財務情報」、離婚や遺言などの「法律情報」、健康や病気などの「医療情報」、選挙や政治期間などの「政治情報」などのテーマが該当します。
参考：「General Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」（英文）

YMYLに関する情報には、ユーザーの命や健康、法律など日々の生活に大きな影響を与えるという特徴があります。
日々の生活に大きな影響を与えるものだからこそ、ユーザーに誤解を与えないよう慎重に記事を作成しなければなりません。
また、「正確性」と「信頼性」はGoogleの評価を得るためにも大変重要な指標です。
不確かな情報や知識不足のまま記事を作成するとGoogleの評価は下がってしまうでしょう。
Google評価の低下によって自社サイトの表示順位を下げることがないよう、「正確性」と「信憑性」を追求した記事の作成をこころがける必要があります。
※YMYLについて詳しくはこちら「YMYLって何？という疑問にお答えします！」

「E-A-T」とはExpertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、 Trustworthiness（信頼性）の頭文字をとったGoogleの造語で、Googleにおける検索の評価基準である「General Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」の評価項目のひとつです。
以前は検索アルゴリズムの精度が低かったために、キーワードをたくさん記載するだけで検索結果の上位に表示することができていました。
検索結果の上位には検索キーワードに関係のない記事やユーザーに悪影響となるような質の低いコンテンツもあったため、Googleは検索アルゴリズムの精度を向上させたのです。
そのため、「E-A-T」に該当するようなユーザーに有益で価値のある質の高いコンテンツを作成することが求められるようになりました。
「E-A-T」の3つの項目をみていきましょう。

・Expertise（専門性）

専門性はE-A-Tの中でも特に重要とされており、Webサイトや記事が何らかの専門性に特化していることです。
たとえば、専門性がある人が執筆した記事やある分野に特化した情報が該当します。

・Authoritativeness（権威性）

権威性では「誰が発言したか」を重視します。
誰が見ても正しく信頼に値すると判断できるような医師や専門家など、一定の地位を持った人物が提供する情報が該当するでしょう。

・Trustworthiness（信頼性）

信頼性では、ユーザーにとって信用できるWebサイトや運営者であるかどうかが重要です。
多くの人が正しいと感じ信頼する官公庁や公的機関の発信する情報が例に挙げられます。

この3つの項目を満たす記事を作成することは、ユーザーからの信頼を獲得しGoogleから評価を高めることにつながるのです。
「記事を作成した人物は誰か」「どのような人がサイトを運営しているのか」を明らかにするために執筆者情報や運営者情報を充実させたり、信頼できる正しい情報であることを証明したりし、ユーザーの不安を軽減しつつ信頼を獲得できるような記事作成を心がけましょう。
記事を作成しても「E-A-T」の評価をすぐに得ることは難しいため、Webサイトを長期間運営しながら評価を獲得できるよう、継続してコンテンツを作成する必要があります。
※「E-A-T」について詳しくはこちら「SEOの要「E-A-T」について解説します」

士業や法律に関わる専門分野は多岐にわたります。
ひとえに「保険に関する記事を作成したい」と思っていても、どのような内容で何を解決したいのか、目的は何なのかによって誰に依頼するのかを見極めることが大切です。
例えば、保険に関する資格である「社会保険労務士」「ファイナンシャル・プランニング技能士」のどちらが適切なのか、それ以外にも保険の観点から税金や納税に関わる記事を作成するのであれば「税理士」に依頼すべきなのかといったように作成する記事の方向性によって依頼すべき相手は異なります。
資格を持っていても特定の分野以外は詳しくない場合は、正確な情報が得られないかもしれません。
法律や制度は常に新しい内容に更新され、ユーザーが関心を持つ分野も日々変化しているため、作成したい記事の分野に精通した人物へ依頼できるかが重要です。
正しく、信憑性の高い記事を作成するためにも、依頼する相手は慎重に選びましょう。

法律系の記事を作成する時に重視すべきことは参考文献、参照元の正確性です。
専門分野に精通した人物が執筆したり記事内容をチェックしていても、すべて正しいとは言い切れません。
法律系の記事で扱う内容は、税金や保険、財産、家庭・職場でのトラブルなど日々の生活や大きな悩みに関するものが多く、少しでも誤った内容を記載してしまうとユーザーが損失や被害を受けたりトラブルの悪化を招いたりする恐れがあります。
このような理由から、記事執筆時に使用した参考文献、参照元はどこのもので信頼に値するものかどうか確認することが重要です。
特に法律系の記事では「どの時点の法令等に基づいて作成されたものなのか」を気をつけなければなりません。
法律や制度、裁判例などは新しい情報に更新するスピードがはやいため、最新の情報に基づいて作成するか、またはいつ時点の法令等に基づいて作成したかを明記する必要があります。
記事の正確性や信憑性が保証された記事を作成するためにも、記事内容のチェックを必ず行いましょう。

著作権の侵害にあたる記事の作成は絶対にしてはいけません。
日本では著作権法によって、文章や使用している画像、掲載しているデータなどの「財産」が守られています。
しかし、他社の記事の内容や掲載しているデータを参考にすることもあるでしょう。
他社の記事や掲載しているデータを参考にしてはいけないわけではなく、「引用」や「参考」する際のルールを守れば著作権の侵害に当たりません。
著作権の侵害に当たらないケースは以下の場合です。

例1）引用や参照なのかどうかを明確に記載し、引用元や参照元リンクをつけている
例2）自身が撮影した画像や著作権フリーの画像を使用している
例3）引用符（<blockquote>など）をつけている
例4）参考にした元のサイトやページの内容が主体であり、引用文は補足になっている

参考にした元のサイトやページの内容をそのまま使用するなど著作権に抵触すると、「著作権侵害」という犯罪とみなされ、最悪の場合Googleなどからサイトやページが削除されます。
引用や参考する場合は正しい手順を踏み、著作権を侵害しないように気をつけましょう。

専門家が使用する言葉の中でも、特に法律や制度に関する用語には一般のユーザーに馴染みのないものや日常生活ではあまり使われないもの、一般的に知られている意味と異なる意味で使用されている用語も少なくありません。
誰が読んでも理解できるよう、適宜言葉を置き換えたり説明を補足するなどして記事を作成しましょう。
ただし、説明する上で重要な用語の使用をすべて置き換えていては、記事を読むユーザーの役に立たないこともあります。
重要な意味を持つ用語はそのまま使用し、理解が進むようにどのような意味で用いられているのかを丁寧に説明すると読みやすくなるでしょう。
記事内に使用する用語について、Googleでは以下のように記載しています。

ページ内に専門用語が多用されていたら、一般ユーザーが検索でページを見つけることは難しくなるでしょう。内容も分かりづらいかもしれません。
もし、そのリストが専門用語で占められていたら、一般ユーザーの多くはあなたのサイトの情報にアクセスできていない可能性があります。
引用：【Googleウェブマスター向け公式ブログ_医療や健康に関連する検索結果の改善について】

記事内に使用する用語だけでなく言い回しにも気をつけて記事を作成すれば、ユーザーの検索にヒットしたり読んでもらいやすくなります。
多くのユーザーに読んでもらえる記事となるよう専門用語をできるだけ避け、誰が読んでも理解できる記事を作成するよう心がけましょう。